3月8日の市議会一般質問の冒頭、私は次のように発言しました。9日には佐川長官が辞任し、11日には財務省の公文書き換え、改ざんを認めました。私の冒頭発言は間違ってなかったようです。
「国の政治の有り様が地方政治に与える影響は大きなものがあります。森友問題でも加計問題でも政治をまるで私物化し、それが当然のようにふるまう政権を私は知りません。最近では森友文書の公文書偽造、ねつ造問題、は疑獄事件の様相さえ見せています。国会において議会制民主主義が機能しないという由々しき状況が、地方議会に伝染してこまいか、危惧する一人です。
国民に知るべき情報が知らされず、国民に開かれない相変わらずの隠ぺい体質は民主主義国家とは言えません。安倍政権におごり、傲慢さを感じている国民は今や多数となり、政治不信を増幅させています。私はなぜこうなるのかの大きな要因に、小選挙区制度があると考えています。国政選挙で4分の一、約25%の得票率があれば、約4分の三、70%を超える議席を独占してしまう小選挙区制という一人しか当選できない選挙制度は49%の民意を切り捨てることになります。民意を反映しない選挙制度が国民に政治不信を生み、民意を反映しない議員構成が政治の劣化を生み、政治をゆがめる温床になっているのです。少なくとも中選挙区制度に戻すべきです。」
さらに言えば、600人を超える官僚の人事(出世)を牛耳る内閣人事局を2014年5月に発足をさせ、総裁補佐官の萩生田氏などを就任させて、人事を内閣が直接指示できるようにしたこことで、総理の顔色をうかがう風潮を増幅させた、と見るのも間違いではないだろう。それはまるで、札束で頬を叩く内閣人事局の実態を見た思いである。