年収200万以下の若者を生み出すシステムが見えてきます。
「
1999年の派遣労働の原則自由化」により、2006年からは年収200万円以下で働く人が1000万人を超え、さらに1100万人に近づいているグラフです。
政治が働くルールを変えて、人為的に働く貧困層を生んできたのではないか。自然にそうなったのではないのだから変えることはできるはずです。
一方で大企業は270兆円近い内部留保を「
当たり前の賃金を払わず」貯めに貯めこんでいます。若者を食いつぶす政治に国の未来はありませんね。大企業優先政治、ここにメスをいれることです。口で何と言っても企業献金を受けている政党では頼りになりません。
年収200万円以下のグラフ