消費税の増税が非正規雇用を増やす要因となっている現実があり驚きます。
なぜでしょう?
企業側から見れば、派遣や請負など自社外の労働力を増やせば増やすほど納める消費税が安くすむからです。消費税の負担は消費者(国民)ですが、納税は事業者が行います。納める消費税額の計算は、売り上げから仕入れを引いた差額に消費税率をかけて計算するのです。
派遣や請負など「外注」した費用は、課税のうえでは仕入れとなり、その分を売り上げから引くので消費税負担は小さくなります。派遣や請負の労働者を使うことは、物品を購入することと同じことなのです。
言いかえれば、働く人間をモノ扱いしているのです。派遣や請負という「働き方」、どう考えてもオカシイと思いませんか。
「働く人」が「物品購入と同じ扱い」にいなっているのですから。
企業が正社員を少なくして非正規雇用を増やせば、納める消費税を減らし、もうけを増やすことができる、のです。ますます年収200万以下のワーキングプアーをこうした制度が増大させています。そもそもピンハネ稼業は禁じられていたのですから、人間らしい働き方に変える(戻す)べきです。
安倍首相は「首切り自由」な社会をめざし、来年4月からは、国民には8兆円の大増税、大企業には6兆円もの減税を実施するという・・、国民が見限る日はそう遠くはないでしょう。
ヒガンバナ