参議院本会議で、昨日8/29午後7時ころ、野田首相への問責決議案が可決されました。
可決されたのは、自民、公明が提出したものではなく、7野党が消費税増税反対で、民自公3党を名指しで批判している決議案でした。生活第一は、3党合意の枠組みは変わらないので「上程すべきでない」と主張し、難しい局面もあり、でした。
それに対し、井上哲士国対委員長を先頭に粘り強く、7党合意を確認しながら、「自公の要求を呑んで共同提出はできない」とつっぱね、最終的には、自公は野党提案を丸のみする形で、自公は折れた形になりました。
自民が問責を提案して上程されなかったことは、過去になく、初めてのこととなりました。
小さな野党が力を合わせて、大きな力発揮しましたね。これからの世直しに弾みがつくはずです。
ちなみに、
問責決議は・・・政府の政治責任や個々の国務大臣の責任を問う決議の案件で、法的拘束力はありませんが、一方、衆議院に提出する内閣への不信任決議案や信任決議案は・・・憲法69条に基づいたもので、可決または信任決議案が否決された場合、10日以内の衆院解散がなければ総辞職しなければならない。と定められています。
いずれにせよ、その決議は重いものです。
●第六十九条[1] 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
暑い日