6月議会で「喜多方市革新懇・代表世話人 渡部旭常さん」からの請願書(紹介議員・田中雅人)を全会一致で採択、次の意見書を政府に送りました。
<喜多方市民の精神的被害に対する賠償を求める意見書>
東京電力と政府は、福島原発事故に伴う精神的苦痛に対する賠償を会津地方住民には行わない方針を示した。このたび、福島県がかわって会津地区住民に給付金を給付するが、筋の通った話ではない。
昨年3月の福島原発事故による放射能汚染は、多少の差はあっても、会津地方住民にも健康や風評に対する不安を広げている。喜多方の実りを縁故者に送って、「おいしかった」と言われることに喜びと誇りを感じていた市民は、放射能の不安を理由に拒否されて、深く傷ついている。観光客が減少し、農産物への風評が依然としてある中、地域の先行きに対する不安を感じる住民も出てきている。特に、子供の将来のこと、健康のことが不安視されている。
福島原発事故はいまだ収束を見ていない。放射能は、放出され続けている。加害者が一方的に「会津地方住民に精神的被害はない」などと認定すること自体に誤りがあり、将来に対する責任を放棄して住民の不安を払拭することはできない。そして、このことは何よりも福島県民を分断するものである。
よって、本市議会は、福島原発事故による喜多方市民の精神的苦痛に対する損害賠償を東京電力が行うよう政府に求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年6月21日
喜多方市議会議長
花しょうぶ 塩川御殿場公園