原子力安全委員会が検討中の防災対策の重点区域(今ある原発から50キロ圏内)に住む人口が1,100万人となることがわかりました。(4/1付け・しんぶん赤旗日曜版)
これは原発問題に詳しい吉井英勝衆議院議員が資料要求したものです。
深刻な原発事故は起きない=「安全神話」の崩壊を恐れ、これまでも原発から10㌔の防災重点地域の拡大を検討するも、「
なぜ寝た子を起こすのか」と当時の保安院の広瀬研吉院長が圧力をかけ重点地域拡大を妨害していた事も明らかにされています。電気事業連合会も昨年1月否定的な文書を安全委に出していたようです。
その内容は
●新たに同地域に入る自治体が交付金や補助金を要求する可能性がある。
●原発は危険だといわれる可能性があり、係争中の訴訟に影響が出る。
・・・なにおかいわんやですね。
「今もって、福島第一原発事故が収束しない」という現状、さらに「大量の人間の避難」は現実的でありません。「市民が安全に避難できる計画」はあの渋滞を経験すれば無理である事がわかります。
要するに避難対策も防災対策もないのです。こんな実情で「原発の再稼動を政治判断」するなどは無責任の極み、まともな人間のすることではないでしょう。
私の住んでいるところは会津盆地の北側に位置する喜多方市塩川町、福島第一原発から105キロ離れています。比較的低めの線量とは言え、一口で語れない風評被害、いや実害、損害は想像をはるかに超えているのが現実です。東電は見てみぬフリをしています。
怒れ狛犬