(歴史メモ・敬称略)
1952年1月生まれ(まさとチャン)
●1953年・
・・・この年、堤康次郎(のちのコクド社長)が衆議院議長に。木村守江は衆議院議員(50~56年・福島県選出、58年衆議院議員、64年福島県知事)
・・・12/8・アイゼンハワー米大統領が国連総会で原子力平和利用の国際管理機構の設置と核分裂物質の国際プールを提案。
●1954年・
・・・3/3・国会に突如追加予算として原子力予算提出、翌日可決。
・・・4/23・日本学術会議、核兵器研究の拒否と原子力研究所に関する自主・民主・公開の3原則を声明。
・・・5/1・原子力利用準備調査会が発足。
●1955年
・・・5月・海外調査団報告書で濃縮ウランをアメリカから輸入するのが適当との方針。
・・・6月・日米原子力協定仮協定
・・・11月・東電が原子力発電課を設置、木川田一隆が副社長に。
・・・12月・原子力基本法、原子力委員会設置法交付
●1956年
・・・1月・原子力委員会発足。正力松太郎委員長(54年読売社主)、原発建設の方針を強調。
・・・3月・原子力産業会議設立。
・・・5月・科学技術庁発足。
・・・6月・原子力研究所が特殊法人として発足。
・・・9月・原子力委員会が「原子力利用長期計画」を策定。
●1957年
・・・11月・日本原子力発電株式会社設立。
●1960年
・・・5月・福島県が原子力産業会議に加盟。大熊、双葉が原発適地と確認。
・・・11月・佐藤善一郎知事が第一原発誘致を発表。用地195ha(うち堤氏所有約100ha)県開発公社が東電の原発用地買収依頼を受託する方針を決定。
●1961年
・・・1月・大熊町議会が原発誘致を知事に陳情。
・・・6月・東電は大熊町を適地と決定。
・・・9月・大熊町議会が誘致促進を決議。
・・・10月・双葉町議会が誘致決議
復興(福幸)小法師前で
・初対面の方にモデルをお願いしました