私より三つ若い志位委員長は「復興財源」で次の提案をしました。
「復興財源は、阪神淡路大震災の規模よりはるかに大きなものが必要です」として、
①法人税減税や証券優遇税制の延長など2兆円に及ぶ大企業・大資産家の減税は中止
②高速道路の無料化と子ども手当の上乗せの中止
③米軍への思いやり予算やグアムの米軍基地建設費の中止
④不要不急の大型公共事業の中止
⑤原発の建設・推進経費の中止
⑥政党助成金の撤廃
・・・これらの予算の合計約5兆円を復興財源にあてるべき、としました。
●さらに244兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済再建に活用する手立てをとることを提唱。
①大企業に、被災地での雇用確保
②大企業に関連中小企業の再建支援などの社会的責任を果たさせる
③
従来の国債とは別枠で、「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けることを要請する。
※大企業は巨額の内部留保をもち、「手元資金」だけでも64兆円におよび、「使い道が無くて困っている」状態を指摘しています。
そして「いまこそこの巨額の資金を、被災地と日本復興のために役立てるとき。それは日本全体の内需を拡大し、日本経済が打撃から立ち直って発展をとげるうえでも大きなプラスとなります」
・・・以上の立場で日本共産党は被災地復興の為に全力を尽くすことを表明しています。
・・・28日現在の喜多方市への避難者数(押切川公園体育館)
・・・・・318名(避難者受付け累計は491人)
今日の磐梯山(会津若松市内から)