<政党助成金って何?初めて聞いた、と市民の声あり>
国民(赤ちゃんも含め)一人当たり250円、国全体では320億円ものお金が毎年毎年、政党に配られています。今年、自民、民主、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、たちあがれ日本の9党に総務省が支給した政党助成金の総額は319億4200万円です。
実施から16年、税金の山分け総額は5038億円にのぼります。
国会議員の数で割り振られていて、国会でどれだけ質問したか仕事をしたかなどは関係なしです。
<国会議員を減らせと言う動きがありますが、国民の声が届かなくなる危険性をあわせ持ちます>
年間320億円の政党助成金は、国会議員1人当たりの経費で考えると約
450人分に該当しますから、政党助成金を廃止することのほうが効果大でしょう。
そもそも政党助成金は、国民から政党への募金を、税金から強制的に集めているのと同じことです。その募金は、自分の支持していない政党にも配られます。強制的にカンパを取られて、しかも支持していない政党にまでカンパさせられるというのが政党助成金なのです。
●憲法に保障されている思想信条の自由、政党支持の自由を踏みにじる制度ですから、日本共産党は受け取っていないのです。
●政党助成金を廃止して「国民の暮らしや福祉に税金を使う」よう力をつくしたいと考えてます。
※「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきである。しかも国民の多くが貧困に苦しんでいる時に税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある」として各党がため込んでいる政党助成金の基金残高の国庫への返納や手続きや制度の廃止を求めています。(福岡県吉富町議会・政党助成金の廃止を求める意見書可決12/20)
民主も自民も企業献金と政党助成金の2重取りを続けています