世界一のメグスリノキを育む喜多方・雄国山麓からブログ発信中!喜多方市議 1級建築士 飯豊の山の案内人 Eメール miyabi-7@plum.plala.or.jp
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アベ政治・国連から異議あり!!


 日本の異常事態です!国民の自由を奪い人権を無視、国民監視が常態化し密告社会が懸念される「共謀罪=テロ等準備罪」法案が19日の委員会の強行採決に続き、本日23日衆議院は採決強行で通過、「共謀罪」法案は参議院に送られました。会期末は6月18日、慎重審議で廃案へ!成立のための会期延長など認められません!
 法務委員会では、与党が一方的に決めた30日の審議時間を表向きに採決強行、委員会には安倍首相は出席せず、NHKのテレビ中継もなく、これほどの国民ないがしろは見たことがありません。

 異常なアベ政治に国連の「人権・プライバシー担当」のジョセフ・ケナタッチ特別報告者から日本政府に書簡が届きました。安倍総理宛の正式なもので「共謀罪」に懸念有り!」と国連の目線からもその異常さを指摘しています。「共謀罪」法案は「テロ限定とは言えない」「プライバシー権利に悪影響」と厳しい質問項目が続き、返答を求めています。ところが日本政府は22日まともに答えず国連に「抗議」しました。国連の条約に必要と言いながら質問には回答もせず、抗議するとは何おかいわんやでしょう。国連特別報告者をないがしろにする姿勢にもおごり高ぶるアベ政治の姿が多くの国民には見えてきました。

力を合わせましょう!共謀罪法案は許せない!
力を合わせましょう!憲法変えるな政治を変えろ!


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友人と浪江町仮設商店街へ 5/18

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by tanaka-masato | 2017-05-23 23:26 | 平和と憲法のこと | Comments(2)

“共謀罪”はノー!


 3回も廃案になった“共謀罪”法案を今度は名前を“テロ等準備罪”に変えて18日にも強行採決しようとしているが、とんでもない話だ!あの戦前の悪名高き“治安維持法”とウリ二つ、国民の自由と人権を奪い、無視する法案は認められません!絶対反対です!

 わが喜多方市議会・隣の会津若松市議会でも“共謀罪”に反対の決議をし、意見書を政府に送付しました。

 数をバックに暴走するアベ政権は「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」などと強弁するがどれだけウソを重ねるのだろうか。

 東京オリンピックを引き合いに出して、テロ対策だと後付けしたが国会論戦でボロボロ、理由にならない国民ダマしが明白となった。日本はテロに関わる国連の条約をすべて締結していて、それ以上の国際的な要請はないというのが事実だからだ。政府のいう“共謀罪”を必要とする理由が見当たらないことになる。

 野党の国会質疑に所管の法務大臣がまともに答弁できず、代わって官僚を登場させたりマスクの官僚にアドバイスを受けるシーンを見るとそもそも法案提出の資格がない、と国民は感じている。

 戦争する日本への道をひた走るアベ政治は、自ら架空の多数に気が付き国民の真実を見る目が怖いのだろう。だから「一般の国民の心」を監視、「一般の国民の自由」を縛る必要があるのだろう。


国民を敵視する政府が長続きするはずがない!
日本は二度とあの道は歩まない!
   話し合い外交と平和の道を歩む!


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日本たんぽぽ・庭に咲く





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by tanaka-masato | 2017-05-17 22:39 | 平和と憲法のこと | Comments(4)

“共謀罪”はダメ!

3回も廃案になった“共謀罪”法案が今回は名前を“テロ等準備罪”に変えて18日にも強行採決しようとしているが、とんでもない話だ!あの戦前の悪名高き“治安維持法”とウリ二つ、人権を無視する法案に絶対反対です!

わが喜多方市議会・隣の会津若松市議会でも“共謀罪”に反対の決議をし、意見書を政府に送付しました。

暴走するアベ政権は「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」などと強弁するがどれだけウソを重ねるのだろうか。

東京オリンピックを引き合いに出して、テロ対策だと後付けしたが国会論戦でボロボロ、理由にならない国民ダマしが明白となった。日本はテロに関わる国連の条約をすべて締結していて、それ以上の国際的な要請はないというのが事実だからだ。政府のいう“共謀罪”を必要とする理由が見当たらないことになる。

野党の国会質疑に法案提出者の法務大臣がまともに答弁できず、代わって官僚を登場させるシーンを見るとそもそも法案提出の資格がない、と国民は感じている。

戦争する日本への道をひた走るアベ政治は、自ら架空の多数に気が付き国民の真実を見る目が怖いのだろう。だから「一般の国民の心」を監視、「一般の国民の自由」を縛る必要があるのだろう。


国民を敵視する政府が長続きするはずがない!
日本は二度とあの道は歩まない
話し合い外交と平和の道を歩む!

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庭の日本たんぽぽ



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by tanaka-masato | 2017-05-16 20:29 | 平和と憲法のこと | Comments(2)

現憲法と「教育勅語」


 何でもかんでも「閣議決定」してしまう・アベ政治にウンザリと政治の異常さを感じてる。議会制民主主義などは知らぬ存ぜぬと言わんばかり、国会の議論中に数に任せて「強行採決」で決めてしまうのだから何おかいわんやである。
 さて「教育勅語」は現憲法から見るとどうなのか。法治国家としてしっかりと押さえておく必要がある。憲法学者の小林節氏が「教育勅語」は「違憲」の解説していて、わかり易かった。

「教育勅語」を学校教育に導入するのは違憲だ~小林節 2017-02-28

 《今、学校で教師から「国に危機が迫ったら、国のために力を尽くし、皇室の運命を支えなさい」と言われたら、ほとんどの人は違和感を覚えるはずだ。これは、教育勅語(1890年)が掲げる12の徳目の結びである。
 かつて、大日本帝国は、天皇主権、統帥権の独立(文民統制の不存在つまり軍隊の自律)、臣民の権利(天皇が許す範囲内での自由つまり人権はなかった)という体制の下で、教育勅語を用いて国民を統合し、大東亜戦争に突入し、1945年に完敗した。

 その体験を反省し、1946年に日本国憲法が制定され、わが国は、国民主権、平和主義、人権尊重の体制に生まれ変わった。そして、当然の帰結として、1948年に、衆参両院で教育勅語の排除と失効が決議された。
 だから、厳格に言えば、「天皇主権国家における臣民の忠君道徳を命じた教育勅語」は現行憲法の下では違憲な存在である。

 翻って、学校教育は、それが国公立か私立かにかかわらず、全て、日本国憲法の下で学校教育法等の法令に基づいて認可され実施されるものである以上、その教育内容が憲法以下の法令に違反してよいはずはない。
 今、総理令夫人が名誉校長に就任するとか、時価9億円余の国有地を事実上無償で取得したとかで、時の話題になっている瑞穂の國記念小學院の学校案内を大学の教え子が送ってくれた。読んで、驚かされた。わずか9ページの文書の中に6回も「教育勅語」と明記されており、明らかにそれが教育の中心に位置づけられている。
 報道されているように、土地取得の経緯や異例に迅速な認可の手続きも違法性の疑いが強いが、私は、この違憲なはずの教育勅語を教育の中心に据えた、そもそもあり得ない「学校」が認可の手続きに乗っていること自体が大問題であると思う。》

 明治憲法体制や教育勅語を懐かしいと考える個人の思想・良心の自由と、そういう人々が集まる集会・結社の自由はあるだろう。さらに、そういう立場で改憲を目指す表現の自由もあるだろう。しかし、そういう内容の公教育を担う私学を設立する自由など、日本国憲法の下であるはずがない。

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ニホンカモシカ?沼の平於て

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by tanaka-masato | 2017-04-17 12:02 | 平和と憲法のこと | Comments(2)

改憲論のペテンを暴く 第2弾

 「共謀罪」の危険性とごまかしを小林節(慶大名誉教授)がズバリ!明解に論破している!「改憲論のペテンを暴く」記事【日刊ゲンダイ2017年02月09日】をメモしておく。

<共謀罪が必要な「テロ対策」3事例は現行法で対応可能だ>
  
「共謀」罪の新設を巡る論争が進展して、論点が絞られてきたように見える。
 政府は、オリンピックに向けたテロ対策のために共謀罪の新設が不可欠な理由として、次の3事例には現行法で対応できないからと主張している。
 
 第1が
、犯罪組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造した上で大量殺人(テロ)を計画した場合には、その原料の一部を入手(「準備」に着手)した段階で立件し、その「計画」を罰したいが、現行法では対応不可能だとしている。
 ・・・「しかし、それは現行のサリン「等」人身被害防止法の予備罪で対応可能である」

 第2は、犯罪組織が飛行機を乗っ取り高層ビルに突入する(テロ)計画を立てた場合、そのための搭乗券を入手(「準備」に着手)した段階で立件し、その「計画」を罰したいが、現行法では対応不可能だとしている。
・・・「しかし、それはハイジャック防止法の予備罪で対応可能である」

 第3は、犯罪組織がウイルスプログラムを開発し、大都市のインフラを麻痺させてパニックに陥れること(テロ)を計画した場合、そのウイルスの開発を始めた(「準備」着手の)段階で立件してその「計画」を罰したいが、現行法では不可能だとしている。
・・・「しかし、それには現行刑法の電子計算機業務妨害罪に予備罪の項を新設すれば済むことで、わが国の刑事法制「全体」を「共謀」段階から罰する体系に変える必要はない」
 
 今回の提案は、詐欺や恐喝などを含む実に667種類の犯罪(つまり警察の仕事の大部分)を、「実行」時から処罰の対象とする法治国家の大原則から、悪事を「相談」した段階から処罰の対象にする原則に転換することである。
 そして、それをきちんと立件するには社会全体で日常的に盗聴、尾行、潜入捜査を実施していなければならない。 そのような「監視社会」に暮らすことを私たち国民が受け入れる意思があるか否か? を政府は正直に問うべきである。
 私にはその意思はない。  テロ対策の強化を口実にして、今の自由な社会を過剰な監視社会に大転換する試みは、憲法無視以外の何ものでもない。

※自由を失う前に国民は声を上げる時だ!

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その記事
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by tanaka-masato | 2017-02-10 22:08 | 平和と憲法のこと | Comments(2)

「共謀罪」は法治国家の大原則に反する

 「共謀罪」の危険性を小林節(慶大名誉教授)が指摘している!国民必見の内容は明解であり、「ズバリ!改憲論のペテンを暴く」記事をメモしておく。


<法は「考え」を裁かず「行動」のみを裁く>
 過去に3回も廃案になった「共謀罪」法案が、また修正されて今回の通常国会に提出されそうである。「共謀罪」の本質は、悪事を提案し合った(つまり共謀した)だけでその「考え」を罰することで、その悪事が実行に至ってはじめてその「行為」のみを罰する・・・近代以降の刑法の大原則に反する、過剰規制である。
 政府がそのような立法が必要だとする理由は次のものである。
①それが、国際組織犯罪防止条約(2000年)に加入する条件とされている。
②加えて、東京オリンピックを控えてテロ対策が急務である。

 しかし、そのような理由付けには無理がある。
①まず、前記条約はその中で「自国の国内法の基本に従って」必要な措置を講ずる(34条)と明記している、つまり、この条約を批准する条件として、わが国としては「『行為』を罰して、『考え』の段階では罰しない」という国法の基本原理までは害さなくてよいのである。
②しかも、この条約は、そもそも資金洗浄、人身売買などの国際組織犯罪を対象としており、テロ対策の条約ではない。

<「共謀罪」は法治国家の大原則に反する>
 人間は皆、本来的に不完全な存在であり、誰でも、悪事を考えたことも、それを友人などに提案したこともあるはずだ。しかし、それを実行したものはほとんどいない。
 そして、法は、人間の「考え」には踏み込まず、現実に実行した反社会的「行為」だけを罰することになっている。
 これは、「法は『考え』を裁かず『行動』のみを裁く」といわれ、法治国家に共通する大原則である。
 もしも、「共謀」を準備段階で罰することにすると、盗聴、尾行、潜入を駆使した捜査を日常的に行わない限り、立件は不可能である。恐ろしい監視社会の到来になる。
 今回の法案は、「共謀」に加えて資金の入手、道具の取得、下見といった「準備行為」を条件に加えて「限定した」と称している。
 しかし、対象になる犯罪が「長期4年以上」(例えば詐欺、恐喝などを含む)実に676種類であれば(300種類でも)、わが国が日常的に監視社会になってしまうことに変わりはない。だから、このような自由な社会を否定する法案の提出事態が憲法の否定である。

※国民の心を監視するとんでもない「共謀罪」、自由な社会を否定し戦争への道へまっしぐらに突き進む法案、成立させてはなりません!

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by tanaka-masato | 2017-01-28 22:06 | 平和と憲法のこと | Comments(2)

「核兵器禁止」に反対した日本

 日本は、先月10/27の国連総会(第一委・軍縮)で「核兵器禁止条約」決議が123ヵ国の賛成多数で採択されましたが、日本は反対の立場を表明したというニュースに驚きました。
 国連が核兵器を禁止するための「交渉開始」決議を採択したことで「核兵器廃絶に一筋の光が見えた」という思いは運動を進めてきた日本人なら当然です。
 日本が地球上で唯一の被爆国だからこそ世界に向かって核兵器禁止を主張できる大義があります。それを投げ捨て反対するアベ政治は世界からの信用を一機に失うものです。
 
 安倍首相は「核兵器のない世界を必ず実現する」と広島で演説しました。公然と言ってることとやってる事が真逆なのがアベ政治の実態です。とても国民を代表した政権と認めることはできません。目先の経済一辺倒にすがるアサマシイアベ政権は内政、外交においても国民を代表できる政権ではないようです。

<俳優の渡辺謙さん>はツイートでこう発言しています!2016・10/28)
 核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか?核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか。 と日本の政治姿勢を批判しています。


決議賛成 はメキシコ・オーストリアなど123ヵ国
反対 は米・英・仏・ロシアなど38ヵ国
棄権 は中国・インド・オランダなど16ヵ国

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秋の磐梯山 10/26

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by tanaka-masato | 2016-11-06 15:01 | 平和と憲法のこと | Comments(2)

法匪

沖縄を理解することは日本の今を知る大事な視点に思え、ここにご紹介します。

(FBで西沢昭裕氏が書いた一文がわかり易い)

翁長知事を国が裁判に訴えるということは、校長先生が学童を法廷に引きずり出すようなものだと誰かが言っていた。
ところが福岡高裁那覇支部の多見谷裁判長が校長先生の肩を一方的にもって学童、つまり米軍新基地はいやだという翁長知事のほうが違法だと決めつけた。
アベ政権のご機嫌を損じないようにと沖縄県民の苦難の歴史を一顧だにしないこの裁判長の上しか見ないヒラメみたいな情けない顔をテレビでみたら額に「法匪」とうっすらと書いてあった(笑。
法匪(ホウヒ。放屁ではない)とは、法律を権力にへつらって都合よく解釈し民衆を見捨てる恥ずべきものに対する軽蔑のことば。
わたしが「法匪」という言葉を、直接に耳にしたのは昨年の安保法制をめぐる国会審議の際、参議院の公聴会に出席した最高裁元判事浜田邦夫氏の発言。浜田氏は、集団的自衛権が合憲だと言いはやす人々を「法匪」と呼び一刀両断にした。「法匪という言葉がございますが、法文そのものの意図するところとはかけ離れたことを主張するあしき例で、とても法律専門家の検証には堪えられない」




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シン・ゴジラ

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by tanaka-masato | 2016-09-17 10:52 | 平和と憲法のこと | Comments(2)

長崎 平和宣言

広島に続いて長崎の田上市長の平和宣言スピーチがすばらしい!

 核兵器は人間を壊す残酷な兵器です。

 1945年8月9日午前11時2分、米軍機が投下した一発の原子爆弾が、上空でさく裂した瞬間、 長崎の街に猛烈な爆風と熱線が襲いかかりました。あとには、黒焦げの亡骸、全身が焼けただれた人、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人があふれ、長崎は地獄と化しました。
 原爆から放たれた放射線は人々の体を貫き、そのために引き起こされる病気や障害は、辛うじて生き残った人たちを今も苦しめています。

 核兵器は人間を壊し続ける残酷な兵器なのです。
 今年5月、アメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問しました。大統領は、その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世界に示しました。

 核兵器保有国をはじめとする各国のリーダーの皆さん、そして世界中の皆さん。長崎や広島に来てください。原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです。
 今年、ジュネーブの国連欧州本部で、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話し合う会議が開かれています。法的な議論を行う場ができたことは、大きな前進です。しかし、まもなく結果がまとめられるこの会議に、核兵器保有国は出席していません。そして、会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と、核兵器禁止の交渉開始を主張する国々との対立が続いています。このままでは、核兵器廃絶への道筋を示すことができないまま、会議が閉会してしまいます。

 核兵器保有国のリーダーの皆さん、今からでも遅くはありません。この会議に出席し、議論に参加してください。
 国連、各国政府及び国会、NGOを含む市民社会に訴えます。核兵器廃絶に向けて、法的な議論を行う場を決して絶やしてはなりません。今年秋の国連総会で、核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けてください。そして、人類社会の一員として、解決策を見出す努力を続けてください。
 核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。

 今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください。
 日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。

 核兵器の歴史は、不信感の歴史です。
 国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未だに1万5千発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。
 この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。

 我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。
 市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。国を越えて人と交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を生み出すことです。オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表しています。市民社会の行動は、一つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を築くための、強くかけがえのない礎となります。

 被爆から71年がたち、被爆者の平均年齢は80歳を越えました。世界が「被爆者のいない時代」を迎える日が少しずつ近づいています。戦争、そして戦争が生んだ被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われています。

 若い世代の皆さん、あなたたちが当たり前と感じる日常、例えば、お母さんの優しい手、お父さんの温かいまなざし、友だちとの会話、好きな人の笑顔…。そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。
 戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください。
 長崎では、被爆者に代わって子どもや孫の世代が体験を語り伝える活動が始まっています。焼け残った城山小学校の校舎などを国の史跡として後世に残す活動も進んでいます。

 若い世代の皆さん、未来のために、過去に向き合う一歩を踏み出してみませんか。

 福島での原発事故から5年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。
 日本政府には、今なお原爆の後遺症に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、被爆地域の拡大をはじめとする被爆体験者の一日も早い救済を強く求めます。

 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、世界の人々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすことをここに宣言します。       

2016年(平成28年)8月9日

長崎市長  田上 富久

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飛行機から

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by tanaka-masato | 2016-08-11 12:09 | 平和と憲法のこと | Comments(2)

真夏の誓い


 暑い夏の日、平和記念式典(8/6)において歴史に残る感動のスピーチが広島県湯崎知事からありました。改めて、3000℃の熱風、90シーベルトの放射線と25トンの爆風圧を知る!(合掌)


 原爆犠牲者の御霊(みたま)に,広島県民を代表して,謹んで哀悼の誠(まこと)を捧げますとともに,今日(こんにち)なお,後遺症で苦しんでおられる被爆者や,ご遺族の方々に,心からお見舞い申し上げます。

 1945年8月6日朝,原子爆弾がさく裂し,爆心地から約300メートルにあるこの場所は,3千度前後に熱せられ,約90シーベルトの放射線にさらされた上,1平方メートル当り25トンの爆風圧によって吹き飛ばされました。この原爆投下の結果,同年12月までに,約14万人が亡くなりました。

  人類はその後,仮に核攻撃を受けても確実に反撃して相手を壊滅させる「相互確証破壊」という論理を構築し,それを「戦略」と呼んで核兵器を製造し続け,今でも1万5395発の核兵器を積み上げています。そして,このような「戦略」を支持する人々は,これで自国や人類は安全だ,と主張しています。

 核抑止力を含む核戦略の信奉者の多くは,このような数字や,戦略と呼ばれる観念に基づいた議論をしてきました。
  核兵器は,しかし,このような数字や観念で語られるものなのでしょうか。人類は本当にこれで安全なのでしょうか。

 熱線を受けた赤ん坊は皮が丸むけの肉の塊となり,放射線を受けた女学生は体中の毛髪が抜けて紫色の斑点を浮かべ,爆風を受けた体からは内臓や目玉が飛び出し,そして死んでいった,と被爆者は証言します。その一人ひとりに,かけがえのない思い出や輝くべき未来がありましたが,それらは全て失われました。これが数字や観念ではない,核兵器使用の現実であります。

 本年5月,米国オバマ大統領に広島を訪問いただきました。原爆投下の当事国であり,また現在も最大の核兵器国の最高責任者として,訪問を決断いただいた勇気と,核兵器廃絶に向けた固い決意に,心から敬意を表します。そして,大統領は,演説の中で,原爆投下時にも,一般市民の平穏な愛情あふれるごく普通の生活があったであろうことに触れ,被爆して亡くなっていった無辜(むこ)の人々に思いを寄せてくださいました。

 今,世界の政治指導者に必要なものは,このような想像力,ではないでしょうか。

 安全保障の分野では,核兵器を必要とする論者を現実主義者,廃絶を目指す論者を理想主義者と言います。しかし,本当は逆ではないでしょうか。廃絶を求めるのは,核兵器使用の凄惨な現実を直視しているからであります。核抑止論等はあくまでも観念論に過ぎません。

 核抑止論は核が二度と使われないことを保証するものではありません。それを保証できるのは,廃絶の他ないのです。

 被爆者は複雑な思いを抱えながらも「自分達の苦しみを他のいかなる人にも経験させたくない」という強い願い,まさに被爆の現実を知る体験から,核兵器廃絶を訴え,政治指導者の被爆地訪問を呼びかけて来られました。

 今,改めて,世界の,特に核兵器保有国の政治指導者に,広島及び長崎訪問を呼びかけます。そして,核兵器使用の現実を直視してください。
 広島県としても,「国際平和拠点ひろしま構想」に基づき,核兵器廃絶に向けた方策の議論を深めるとともに,核兵器のない平和な世界へ力強く道を切り拓いていける,国内外の次世代の育成などに取り組んでまいります。

 結びに,すべての被爆者の方々に対する責務として,将来の世代に,核兵器を廃絶し,誰もが幸せで豊かに暮らすことができる平和な世界を残すことができるよう,世界の皆様と,共(とも)に行動していくとともに,高齢化が進む国内外の被爆者援護のさらなる充実に全力を尽くすことをここに誓い,平和へのメッセージといたします。

平成28年8月6日

広島県知事 湯崎 英彦


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下郷町 夏の大内宿

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by tanaka-masato | 2016-08-07 17:20 | 平和と憲法のこと | Comments(2)