世界一のメグスリノキを育む喜多方・雄国山麓からブログ発信中!喜多方市議 1級建築士 飯豊の山の案内人 Eメール miyabi-7@plum.plala.or.jp
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核のない世界へ・力強い一歩

 国連が7月7日に採択した「核兵器禁止条約」は文字通り、世界が法的に核兵器を禁止するものです。ところが日本政府(アベ政治)は被爆国でありながら採択に反対し背を向け会議に出席しませんでした。被爆地長崎の田上市長は8月9日、冷静にも力強い「平成29年長崎平和宣言」を行い感動を呼んでいます。総務常任委員会の行政調査(地域コミュニティ関連・8/8,9,10)で訪れていた福岡、下関の地でニュースを聞きました。ここに感動的宣言文をメモしておこうと思います。

長 崎 平 和 宣 言
 「ノーモア ヒバクシャ」

  この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。
 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。

 私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、NGOなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。
 しかし、これはゴールではありません。今も世界には、15,000発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。
 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。

 日本政府に訴えます。
 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。
 また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。

 私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。

 あの日、原爆の凄まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして72年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。 遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。
 人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。
 世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。
 今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の7,400の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。
 被爆者の平均年齢は81歳を超えました。「被爆者がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。

 福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。
 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
2017年(平成29年)8月9日
長崎市長  田上 富久


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ネットから

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by tanaka-masato | 2017-08-11 07:27 | 平和と憲法のこと | Comments(4)

知覧特攻平和会館で知る事実!


 第二次世界大戦の末期時期に人類史上類のない特攻作戦が展開されたゆかりの地、知覧(現南九州市)を訪れる機会を得た。知覧特攻平和会館で数多くの資料と事実を知って驚きの連続となった。

 今から72年前、敵の戦艦に機体ごと体当たりし必死を覚悟した特攻隊(特別攻撃隊)があったことは知っていたが、特攻で亡くなったのは全国で1036名だったと初めて知る。福島県内では22名、合併後の喜多方市で3名とあった。
 中でも終戦直前の4月12日に23歳の若さで南の海に散った穴澤利夫さんが詳しく紹介されていた。 亡くなる前に恋人に送った手紙(便せん4枚)が公開されていて、多くの人が知っているようだ。私には初めて遭遇した事実にただただ驚く。平和会館内は死を直前ににして多くの特攻隊員の様々な葛藤が綴られていて息が詰まり涙を誘う。
 整理された資料に目を凝らすと穴澤利夫さんの住所は福島県喜多方市とあった。さらに見覚えのある住所が続き、なんと私の隣の集落の方だったと知る。さらには遠い縁でつながる方でもあった。
 不幸な戦争などなくご存命なら95才を数えるが、当時を知る方はすでに鬼籍に入り正確な話が聞こえてこなかった。
 急ぎ、あとを継ぐ実家にお邪魔して線香をあげさせていただいた。(合掌)
 最近亡くなられた実家のご家族は「戦争はよくない!やっちゃいけない!」としきりに話されていたのを想い出す。

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知覧特攻平和会館ロビー於て

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by tanaka-masato | 2017-07-09 15:31 | 平和と憲法のこと | Comments(4)

あすわか・の呼びかけ

明日の自由を守る若手弁護士の会、頼りになりますね!
 子や孫のためにも、連帯し力を合わせようと思います!
   「共謀罪」の廃止は本物の自由社会建設へのスタートです!

投稿者 明日の自由を守る若手弁護士の会

共謀罪(テロ等準備罪)が作られた今、怒りと不安で震えるすべての方へ。
 「これからどうすればいいの」と震えるすべての方へ。
 
どうか、けっして、萎縮しないで下さい。
 その震え、その不安こそが権力の狙いなのですから。
 私たちには自由にものを考え、表現する自由があります。
 心の中を誰にも覗かれない自由があります。
 憲法に違反する共謀罪のせいで、皆さんが自発的に自由を手放したら、
永遠にこの国の民主主義は帰ってきません。
 一人ひとりが考え、表現し続けることは、「共謀罪」を運用させずに
死文化させる大きな圧力になります。

 それから、万が一、おかしな政治に声を上げる市民が共謀罪で捜索
されたり逮捕されたりしても、けっして「犯罪者」扱いしないでください。
テロ等準備罪というまがまがしい名称で、「もの言う市民」を反社会的な
存在かのようにレッテル貼りする手口に乗せられたら、排除を恐れて
みんな考えることを止めてしまいます。
 自由に政治を批判してなにが悪い、という風を吹かせ続けましょう。
 国民の心を侵すことになんのためらいもなく、同法案に賛成した
政府・与党、すべての国会議員を、私たちは忘れません。
 全身の血が沸くほどの怒りをもって、あなたたちを許しません。
 いくらでも濫用できる条文で「物言う市民」を恫喝する現政権に、
民主主義国家の舵を取る資格はありません。

 落胆、やりきれない思い、徒労感。すべての重い気持ちで押しつぶされ
そうになっているすべての人へ。
 それでも希望はあるのです。あなたがその怒りを前向きなエネルギーに
変えてくれる限り!
 私たちはいまある自由と、自由でいられる社会を手放したくありません。
子どもたちの尊厳と自由も、穏やかな民主主義の社会も、手放すつもりは
ありません。
 自由を行使し続けることでしか、自由は守り抜けない――憲法が問いか
ける「不断の努力」の覚悟を、「彼ら」に見せつけましょう。
 私たちあすわか570名は法律家として、主権者として、「不断の努力」で
共謀罪を廃止させることを誓います。



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肌寒かった駒小の運動会6/4

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by tanaka-masato | 2017-06-16 12:22 | 平和と憲法のこと | Comments(4)

河野元衆院議長 憲法改正 全く同意できず

全くその通り、「同意できず」に同意します!

<NHKニュース・2017年5月31日 16時45分>
 河野元衆議院議長は、東京都内で講演し、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を示したことについて、「現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ」と述べ、憲法改正には反対だという考えを示しました。

 この中で、河野元衆議院議長は、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を示したことについて、「憲法を現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ。憲法改正には全く同意できない」と述べ、憲法改正には反対だという考えを示しました。

 また、河野氏は安倍総理大臣が憲法9条を改正して、自衛隊の存在の明記を目指す考えを示していることについても、「理解のしようがない。9条は触るべきではなく、このままでいい。自衛隊を軍隊と言うべきとか、憲法に書き込むべきだという意見があるが間違っている」と述べました。
 そして河野氏は「現行憲法を『借り物だ』と非難するのではなく、その憲法で70年も平和な日本を作り上げてきた。日本人はそしゃくして使っており、現行憲法は大事にすべきものだ」と述べました。

 私は、河野元衆議院議長が述べた見解に賛成!同意します!
 日本人はあの戦争から70年、現憲法を体の一部にしながら咀嚼しながら使ってきた、戦争しない、という現憲法に現実を合わせる努力こそが政治のやるべきこと、と言っている。わかり易い!

与野党の垣根越えて、力を合わせましょう、
“共謀罪=テロ等準備罪”法案についても、力合わせ廃案を勝ち取りましょう!



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ふるさとの風景・田植え前
今は苗がもう少し伸びてきました


※明日から6月定例議会スタート(6/1~6/15の日程・私の一般質問は6/8午後)

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by tanaka-masato | 2017-05-31 19:47 | 平和と憲法のこと | Comments(4)

アベ政治・国連から異議あり!!


 日本の異常事態です!国民の自由を奪い人権を無視、国民監視が常態化し密告社会が懸念される「共謀罪=テロ等準備罪」法案が19日の委員会の強行採決に続き、本日23日衆議院は採決強行で通過、「共謀罪」法案は参議院に送られました。会期末は6月18日、慎重審議で廃案へ!成立のための会期延長など認められません!
 法務委員会では、与党が一方的に決めた30時間の審議時間に至った事を理由に採決強行、委員会には安倍首相は出席せず、NHKのテレビ中継もなく、これほどの国民ないがしろは見たことがありません。

 異常なアベ政治に国連の「人権・プライバシー担当」のジョセフ・ケナタッチ特別報告者から日本政府に書簡が届きました。安倍総理宛の正式なもので「共謀罪」に懸念有り!」と国連の目線からもその異常さを指摘しています。「共謀罪」法案は「テロ限定とは言えない」「プライバシー権利に悪影響」と厳しい質問項目が続き、返答を求めています。ところが日本政府は22日まともに答えず国連に「抗議」しました。国連の条約に必要と言いながら質問には回答もせず、抗議するとは何おかいわんやでしょう。国連特別報告者をないがしろにする姿勢にもおごり高ぶるアベ政治の姿が多くの国民には見えてきました。

力を合わせましょう!共謀罪法案は許せない!
力を合わせましょう!憲法変えるな政治を変えろ!


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友人と浪江町仮設商店街へ 5/18

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by tanaka-masato | 2017-05-23 23:26 | 平和と憲法のこと | Comments(6)

“共謀罪”はノー!


 3回も廃案になった“共謀罪”法案を今度は名前を“テロ等準備罪”に変えて18日にも強行採決しようとしているが、とんでもない話だ!あの戦前の悪名高き“治安維持法”とウリ二つ、国民の自由と人権を奪い、無視する法案は認められません!絶対反対です!

 わが喜多方市議会・隣の会津若松市議会でも“共謀罪”に反対の決議をし、意見書を政府に送付しました。

 数をバックに暴走するアベ政権は「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」などと強弁するがどれだけウソを重ねるのだろうか。

 東京オリンピックを引き合いに出して、テロ対策だと後付けしたが国会論戦でボロボロ、理由にならない国民ダマしが明白となった。日本はテロに関わる国連の条約をすべて締結していて、それ以上の国際的な要請はないというのが事実だからだ。政府のいう“共謀罪”を必要とする理由が見当たらないことになる。

 野党の国会質疑に所管の法務大臣がまともに答弁できず、代わって官僚を登場させたりマスクの官僚にアドバイスを受けるシーンを見るとそもそも法案提出の資格がない、と国民は感じている。

 戦争する日本への道をひた走るアベ政治は、自ら架空の多数に気が付き国民の真実を見る目が怖いのだろう。だから「一般の国民の心」を監視、「一般の国民の自由」を縛る必要があるのだろう。


国民を敵視する政府が長続きするはずがない!
日本は二度とあの道は歩まない!
   話し合い外交と平和の道を歩む!


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日本たんぽぽ・庭に咲く





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by tanaka-masato | 2017-05-17 22:39 | 平和と憲法のこと | Comments(4)

“共謀罪”はダメ!

3回も廃案になった“共謀罪”法案が今回は名前を“テロ等準備罪”に変えて18日にも強行採決しようとしているが、とんでもない話だ!あの戦前の悪名高き“治安維持法”とウリ二つ、人権を無視する法案に絶対反対です!

わが喜多方市議会・隣の会津若松市議会でも“共謀罪”に反対の決議をし、意見書を政府に送付しました。

暴走するアベ政権は「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」などと強弁するがどれだけウソを重ねるのだろうか。

東京オリンピックを引き合いに出して、テロ対策だと後付けしたが国会論戦でボロボロ、理由にならない国民ダマしが明白となった。日本はテロに関わる国連の条約をすべて締結していて、それ以上の国際的な要請はないというのが事実だからだ。政府のいう“共謀罪”を必要とする理由が見当たらないことになる。

野党の国会質疑に法案提出者の法務大臣がまともに答弁できず、代わって官僚を登場させるシーンを見るとそもそも法案提出の資格がない、と国民は感じている。

戦争する日本への道をひた走るアベ政治は、自ら架空の多数に気が付き国民の真実を見る目が怖いのだろう。だから「一般の国民の心」を監視、「一般の国民の自由」を縛る必要があるのだろう。


国民を敵視する政府が長続きするはずがない!
日本は二度とあの道は歩まない
話し合い外交と平和の道を歩む!

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庭の日本たんぽぽ



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by tanaka-masato | 2017-05-16 20:29 | 平和と憲法のこと | Comments(2)

現憲法と「教育勅語」


 何でもかんでも「閣議決定」してしまう・アベ政治にウンザリと政治の異常さを感じてる。議会制民主主義などは知らぬ存ぜぬと言わんばかり、国会の議論中に数に任せて「強行採決」で決めてしまうのだから何おかいわんやである。
 さて「教育勅語」は現憲法から見るとどうなのか。法治国家としてしっかりと押さえておく必要がある。憲法学者の小林節氏が「教育勅語」は「違憲」の解説していて、わかり易かった。

「教育勅語」を学校教育に導入するのは違憲だ~小林節 2017-02-28

 《今、学校で教師から「国に危機が迫ったら、国のために力を尽くし、皇室の運命を支えなさい」と言われたら、ほとんどの人は違和感を覚えるはずだ。これは、教育勅語(1890年)が掲げる12の徳目の結びである。
 かつて、大日本帝国は、天皇主権、統帥権の独立(文民統制の不存在つまり軍隊の自律)、臣民の権利(天皇が許す範囲内での自由つまり人権はなかった)という体制の下で、教育勅語を用いて国民を統合し、大東亜戦争に突入し、1945年に完敗した。

 その体験を反省し、1946年に日本国憲法が制定され、わが国は、国民主権、平和主義、人権尊重の体制に生まれ変わった。そして、当然の帰結として、1948年に、衆参両院で教育勅語の排除と失効が決議された。
 だから、厳格に言えば、「天皇主権国家における臣民の忠君道徳を命じた教育勅語」は現行憲法の下では違憲な存在である。

 翻って、学校教育は、それが国公立か私立かにかかわらず、全て、日本国憲法の下で学校教育法等の法令に基づいて認可され実施されるものである以上、その教育内容が憲法以下の法令に違反してよいはずはない。
 今、総理令夫人が名誉校長に就任するとか、時価9億円余の国有地を事実上無償で取得したとかで、時の話題になっている瑞穂の國記念小學院の学校案内を大学の教え子が送ってくれた。読んで、驚かされた。わずか9ページの文書の中に6回も「教育勅語」と明記されており、明らかにそれが教育の中心に位置づけられている。
 報道されているように、土地取得の経緯や異例に迅速な認可の手続きも違法性の疑いが強いが、私は、この違憲なはずの教育勅語を教育の中心に据えた、そもそもあり得ない「学校」が認可の手続きに乗っていること自体が大問題であると思う。》

 明治憲法体制や教育勅語を懐かしいと考える個人の思想・良心の自由と、そういう人々が集まる集会・結社の自由はあるだろう。さらに、そういう立場で改憲を目指す表現の自由もあるだろう。しかし、そういう内容の公教育を担う私学を設立する自由など、日本国憲法の下であるはずがない。

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ニホンカモシカ?沼の平於て

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by tanaka-masato | 2017-04-17 12:02 | 平和と憲法のこと | Comments(2)

改憲論のペテンを暴く 第2弾

 「共謀罪」の危険性とごまかしを小林節(慶大名誉教授)がズバリ!明解に論破している!「改憲論のペテンを暴く」記事【日刊ゲンダイ2017年02月09日】をメモしておく。

<共謀罪が必要な「テロ対策」3事例は現行法で対応可能だ>
  
「共謀」罪の新設を巡る論争が進展して、論点が絞られてきたように見える。
 政府は、オリンピックに向けたテロ対策のために共謀罪の新設が不可欠な理由として、次の3事例には現行法で対応できないからと主張している。
 
 第1が
、犯罪組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造した上で大量殺人(テロ)を計画した場合には、その原料の一部を入手(「準備」に着手)した段階で立件し、その「計画」を罰したいが、現行法では対応不可能だとしている。
 ・・・「しかし、それは現行のサリン「等」人身被害防止法の予備罪で対応可能である」

 第2は、犯罪組織が飛行機を乗っ取り高層ビルに突入する(テロ)計画を立てた場合、そのための搭乗券を入手(「準備」に着手)した段階で立件し、その「計画」を罰したいが、現行法では対応不可能だとしている。
・・・「しかし、それはハイジャック防止法の予備罪で対応可能である」

 第3は、犯罪組織がウイルスプログラムを開発し、大都市のインフラを麻痺させてパニックに陥れること(テロ)を計画した場合、そのウイルスの開発を始めた(「準備」着手の)段階で立件してその「計画」を罰したいが、現行法では不可能だとしている。
・・・「しかし、それには現行刑法の電子計算機業務妨害罪に予備罪の項を新設すれば済むことで、わが国の刑事法制「全体」を「共謀」段階から罰する体系に変える必要はない」
 
 今回の提案は、詐欺や恐喝などを含む実に667種類の犯罪(つまり警察の仕事の大部分)を、「実行」時から処罰の対象とする法治国家の大原則から、悪事を「相談」した段階から処罰の対象にする原則に転換することである。
 そして、それをきちんと立件するには社会全体で日常的に盗聴、尾行、潜入捜査を実施していなければならない。 そのような「監視社会」に暮らすことを私たち国民が受け入れる意思があるか否か? を政府は正直に問うべきである。
 私にはその意思はない。  テロ対策の強化を口実にして、今の自由な社会を過剰な監視社会に大転換する試みは、憲法無視以外の何ものでもない。

※自由を失う前に国民は声を上げる時だ!

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その記事
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by tanaka-masato | 2017-02-10 22:08 | 平和と憲法のこと | Comments(2)

「共謀罪」は法治国家の大原則に反する

 「共謀罪」の危険性を小林節(慶大名誉教授)が指摘している!国民必見の内容は明解であり、「ズバリ!改憲論のペテンを暴く」記事をメモしておく。


<法は「考え」を裁かず「行動」のみを裁く>
 過去に3回も廃案になった「共謀罪」法案が、また修正されて今回の通常国会に提出されそうである。「共謀罪」の本質は、悪事を提案し合った(つまり共謀した)だけでその「考え」を罰することで、その悪事が実行に至ってはじめてその「行為」のみを罰する・・・近代以降の刑法の大原則に反する、過剰規制である。
 政府がそのような立法が必要だとする理由は次のものである。
①それが、国際組織犯罪防止条約(2000年)に加入する条件とされている。
②加えて、東京オリンピックを控えてテロ対策が急務である。

 しかし、そのような理由付けには無理がある。
①まず、前記条約はその中で「自国の国内法の基本に従って」必要な措置を講ずる(34条)と明記している、つまり、この条約を批准する条件として、わが国としては「『行為』を罰して、『考え』の段階では罰しない」という国法の基本原理までは害さなくてよいのである。
②しかも、この条約は、そもそも資金洗浄、人身売買などの国際組織犯罪を対象としており、テロ対策の条約ではない。

<「共謀罪」は法治国家の大原則に反する>
 人間は皆、本来的に不完全な存在であり、誰でも、悪事を考えたことも、それを友人などに提案したこともあるはずだ。しかし、それを実行したものはほとんどいない。
 そして、法は、人間の「考え」には踏み込まず、現実に実行した反社会的「行為」だけを罰することになっている。
 これは、「法は『考え』を裁かず『行動』のみを裁く」といわれ、法治国家に共通する大原則である。
 もしも、「共謀」を準備段階で罰することにすると、盗聴、尾行、潜入を駆使した捜査を日常的に行わない限り、立件は不可能である。恐ろしい監視社会の到来になる。
 今回の法案は、「共謀」に加えて資金の入手、道具の取得、下見といった「準備行為」を条件に加えて「限定した」と称している。
 しかし、対象になる犯罪が「長期4年以上」(例えば詐欺、恐喝などを含む)実に676種類であれば(300種類でも)、わが国が日常的に監視社会になってしまうことに変わりはない。だから、このような自由な社会を否定する法案の提出事態が憲法の否定である。

※国民の心を監視するとんでもない「共謀罪」、自由な社会を否定し戦争への道へまっしぐらに突き進む法案、成立させてはなりません!

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by tanaka-masato | 2017-01-28 22:06 | 平和と憲法のこと | Comments(2)