借り手死亡で保険金受取り(命担保の高利貸し)・・・その実態が明るみに・・・
サラ金が借り手を被保険者にして掛けている生命保険「消費者信用団体生命保険」(団信保険)で、2005年度にサラ金大手5社が受け取った、各社別の死因で
自殺の割合が, 件数・金額とも20%を超える会社がある、ことが大門実紀史参議院議員の調査でわかりました。
死亡原因のうち自殺が占める割合は20~69才で9.04%です。
これに比べ、サラ金の借り手、多重債務者の自殺率は異常に高く(20%超)、高金利・多重債務社会の深刻な現状が見えてきます。
(写・マツバ菊)
サラ金大手五社はアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販。大門議員の要求に、金融庁は「A社」「B社」と社名を伏せて社別の団信保険受け取り実績を開示しました。
自殺率が最も高かったのは「E社」で、件数21・6%、金額23・3%にのぼりました。また、死因不明も件数22・4%、金額21・6%あり、そのなかには自殺も含まれるとみられ、実際の自殺率はさらに高くなります。「D社」は100%死因が判明しており、自殺率は件数11・2%、金額で18・9%でした。
「C社」は20・9%しか死因が判明しておらず、全体の自殺率は4・5%ですが、死因判明の二割以上は自殺でした。
「A社」「B社」も死因判明率(件数)がそれぞれ40・1%、32・2%にとどまっていました。「A社」の自殺率は件数9・9%、金額13・9%、B社の自殺率は件数9・3%、金額19・0%ですが、両社とも死因が判明したケースの24%以上は自殺が原因です。
死因が判明しないのに保険金が支払われるのは、サラ金と契約している各生命保険会社が死亡診断書提出の省略をサラ金に認めているためです。
生命保険会社とサラ金の癒着も厳しく問われています。
さらに、「社会の落とし穴」となるサラ金の規制へ、高金利の引き下げが求められています。