7/11(火),
高齢者への大増税中止を求める申入れを市長室で,党の6名の市議団全員の参加で行われました。
・・・申入れ文(内容)
昨年から年金生活世帯などの高齢者の所得税が増税され,今年度からは住民税が増税されました。6月には入って各市町村から住民税の納税通知書が送付されると
「税額が去年に比べて10倍になった。まちがいではないか?」「これではくらしが成り立たない・・・」などの問合わせや抗議が殺到しています。
緊急申入れに白井市長は「近く市長会があるので対応していきたい・・・」と答えました。
申入れ文のつづき
小泉自公政府が2004年の国会に年金増税の法案を提出した時,日本共産党は
「生活苦が拡大している高齢者に対して,雪だるま式に痛みを押付けるもの」だと批判して反対しましたが,増税が実施された結果,まさに私たちが指摘したとおりの状況が生まれています。計算上の所得や住民税額が増えれば,それに連動して国保税や介護保険料も負担増になります。公営住宅家賃,介護サービスの利用者負担,老人医療の窓口負担などにも影響が及びます。
本市では個人住民税が新たに課税された人が2000人を超え,増税のやり方も,高齢者に十分な説明もなく,きわめて乱暴なものです。しかも,来年度は定率減税の廃止が予定されているなど。今後もはてしない負担増が連続して押付けられようとしています。これらは高齢者が耐えられる限度をはるかに超えるものといわなければなりません。
よって,次の3点を緊急に申し入れます。
1・いま実施されている高齢者への実施については,ただちに中止し,見直しをはかること。また同様に国に要望すること。
2・定率減税廃止など今後さらに増税なるものについて,凍結するよう国に要望すること。
3・国保税,介護保険料などに独自の減免制度を創設して,住民負担の軽減をはかること。
以上