5・TPPって?-----まさとの勉強部屋
<経済主権がアメリカの手に。東アジアの13カ国から参加は4カ国>
菅首相は「平成の開国」を強調しています。まるで、日本が鎖国状態にあるかのような言い方です。しかし、それは事実に反します。工業製品似ついていえば関税はほとんどゼロです。農産物も平均関税率は、主要国では日本はアメリに次いで低く、すでに「開かれすぎ」の国になっています。
バスに乗り遅れるなといいますが、東アジア13カ国のうちでTPP交渉に参加しているのは4ヶ国にすぎません。「バスはガラガラ」です。東アジアの主要な国である中国、韓国、タイ、インドネシアなどは参加していません。例外なしの関税撤廃と言うTPPの衝撃の大きさに加えて、現在のTPP交渉に大きな影響力をもつアメリカへの警戒感があるからです。アメリカは、深刻な経済危機から抜け出すためにTPPへの参加を通じて、急成長するアジアへの輸出を増やし経済的な影響力の拡大を狙っているのです。
1月に日本政府がまとめた「TPPに関する各国との協議」という報告書には、TPPに参加するのは「全ての交渉国の同意」が必要であり、
アメリカについては「議会の同意を取り付けることが必要」と明記されています。日本がTPPに参加するためにはアメリカの要求を一方的にのむしかなくなります。
TPPは食料だけでなく金融や保険、医療なども交渉の対象とされていますが、
日本が参加するためにはそれらにかかわるわが国の経済主権の全てをアメリカに委ねることになるのです。 これは「開国」ではなく「売国」ではないでしょうか。
冬の弾正ケ原2.1