<山分け総額4842億円を斬る>
政党助成金がはじまって16年、支給された総額はなんと4842億円、国民の税金です。
その税金の使い道について厳しくチェックされるのはごく当然のことと国民は考えているでしょう。
ところが「政党助成金」については、
「使途について制限してはならない」(政党助成法第4条)と定められ規制はなし、当局に調査権限もないのです。
しかも、1件5万円以上の支出に金額や支払い先の報告は必要ですが、人件費と光熱費名目の支出は総額だけでよし、としているのです。ようするに”使い放題OK”の法律を黒海いや国会議員が自ら決めたのです。国民が知りたい大事な使い道については、国民に公表しなくてもよし、としよう、とする仕組みなのです。
選挙になると、テレビCMなどメディア広告に湯水のように政党助成金が使われています。
2007年の参院選で民主党はテレビCMの制作・放映料に約
50億円、広告代理店に
90億円支払っています。
いままで、会議費名目で高級料亭などでの飲み食い、保険料支払い、供託金没収費用、買収資金の穴埋めなど、政党助成金の使われ方が問題になっていました。
国民の税金がこんな使われ方を続けていいのでしょうか。いいはずがありません。助成金を受けている政党はダンマリをきめこんでいます。ここは助成金を受けていない国民と日本共産党が物申すしかありません。即廃止してもらいましょう、と。
こわ~い、ハチノ一刺し・・・