 田中雅人(喜多方市議・1級建築士・日本共産党）が飯豊山を望む雄国山麓・会津からお届けします。
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喜多方プラザのロビーに喜多方市出身の小関さん（東京府中市）の大学卒業創作のアートが展示されています。和紙を漉いてつくられた1個が１メートルを超えるサイズで「ヒカリノタネ」と、ネーミングされています。
「3月11日の震災で大きな被害を受けた地元福島になんらかの形で支援したいと思い、福島県産の野菜を使った作品制作にあたりました。この制作を通じて、福島県農家への支援と周囲にいる福島とは無関係の人たちにも、今回の震災や福島について考えるキッカケになればと思います。 植物は種から芽が生まれ、葉をつけ、花が咲き、やがて枯れてまた新たな種を作ります。 今の福島は一つの種です。今までとは違う、新しい福島の芽を息吹かせ、作り上げていかなくてはならない、そんな気持ちを込めた作品です。 また、福島県の野菜を使っただけでなく、福島県会津地方の縁起物である起き上がり小法師の何度倒しても起き上がる要素を取り入れました。この作品のように何度倒れても起き上がるような福島であることを願います。」と作品の隣りにコメントがありました。 ふるさと福島を想う、熱いメッセージを感じました。このようにアートを通して、福島県を、喜多方を、激励していただいていることに感謝いたします。ありがとうございます。ご一緒に頑張りましょう！  ＜ヒカリノタネ＞ ---FUKUSHIMA VEGETABLE LIGHTS--- 班目安全委員長ら２４委員に
原発マネー１億円 三菱重工業など２４企業・団体 ＜驚きです・・・5/11（金）付の「しんぶん赤旗」の報道です＞ 内閣府の原子力安全委員会や原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員として、中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授ら２４人が、原子力関連の企業・団体から２００６年度～１０年度の５年間（一部は１１年度分も含む）で計１億９６５万円の寄付を受けていたことが１０日、本紙の調べで明らかになりました。 寄付を受けた学者には、安全規制機関トップの原子力安全委員会・班目（まだらめ）春樹委員長をはじめ要職者が多数おり、原発マネーが日本の原子力の審査組織にまん延していることが浮き彫りになりました。________________________________________ 原発業界からの寄付は、本紙が委員らの所属する大学への情報公開請求で入手した資料で判明しました。 寄付を受けていたのは、原子力安全委員会や原子力委員会、原子力安全・保安院の意見聴取会の委員２４人。寄付したのは、「原発利益共同体」の中核団体「日本原子力産業協会」（原産協会）に加入する三菱重工業など２４企業・団体です。 こうした寄付は、企業や団体などから「研究助成」名目で大学を経由して、指定した教授らに届く仕組み。 原子力安全委員会（５人）では、班目委員長が委員就任前の２００９年度まで原子炉メーカー三菱重工業から４００万円を受領。代谷（しろや）誠治委員も、２団体から計３２０万円を受けていました。 さらに同委員会内に設けられた二つの専門審査会では、１２委員が寄付を受けていました。 このうち岩田修一委員（東京大学大学院教授）には、核燃料の調達をする三菱商事や日本核燃料開発など３社から計４８０万円、酒井信介委員（同）には原子炉メーカーの日立製作所など４社から計３７０万円の寄付。室蘭工業大学大学院教授の岸徳光委員には、北海道電力とグループ企業の北電総合設計が計９５０万円を寄付しています。 原子力委員会で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策の基本方針を話し合う会議の委員３人にも計１９８９万円の寄付が。プルサーマル導入をめぐって各地の国主催のシンポジウムで、安全性を強調していた山名（やまな）元（はじむ）京都大原子炉実験所教授は、原産協会の地方組織、関西原子力懇談会や東北原子力懇談会などから寄付を受けていました。 また原子力安全・保安院内に置かれた小委員会や意見聴取会の委員１４人にも寄付がありました。 業界から寄付を受けた委員には、委員を兼任したり、会議の座長を務めるなど、要職者が目立ちます。 寄付する側では、三菱重工業が２２６７万円と最多。原産協会が１５０４万円と続きます。 ※ 常に国民目線で真実を報じる”しんぶん赤旗”・・・さすがに読みごたえがあります。  三色に咲く 沖縄県内で行われた、5/6の琉球・毎日新聞の合同世論調査がある。
※「米軍の日本駐留を定めた日米安保条約についてどう思うか」 の設問で回答は次のとおり。 「維持すべきだ」⇒15.8％ 「平和友好条約に改めるべきだ」⇒55.4％ 「破棄すべきだ」⇒が15.5％ 70.9％が「平和友好条約を！」、安保は「破棄を！」の意向だ。沖縄世論調査で、志位さんは、「沖縄県民の中で日米安保条約が沖縄の苦難の根源だという認識が広がっている」と説く。 沖縄の問題は日本全体の問題。そして原発震災地の問題も同様に被災地だけの問題ではない。 ことさら、あの昨年末の総理の「収束」宣言はなんだったのか。「国民と福島県民の思いを分断、大問題を風化させ、原発の再稼働にスイッチを入れるぞ」との宣言だったのか・・・。あのタイミングでの「収束宣言」は誰が、どこの力がそうさせたのか、それを考えることは、これからの日本の姿を考えるとき無駄にはならないだろう。  新しい芽 法律で、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層とみなし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定（原発の耐震設計審査指針）している。
4/24にでた調査結果は、「敦賀原発1.2号機の建屋下を通る断層があって、2～3万年前以降に活動した可能性がある」というもの。 日本列島全体に活断層が走るという火山国の日本に、無理やりに、建てられないところの活断層の上に54基も建ててしまった。敦賀原発もしかりである。  六つ葉のクローバー
放射線は直径が１㍉の60億分の１の小さな粒で、見ることも触ることもできない。その小さな粒が体の中に入った場合が一番怖い。体の中に入ったら外に出す方法がないのです。 政府が言う「低線量の放射線は体に入っても害がない」は、真っ赤なウソです。と、肥田舜太郎さん（医師・95才）は「原発を考える蕨市民のつどい」で語ります。
さらに・・・日本は日米安保条約で今もアメリカのいいなり。儲かるからいいじゃないかと原発を53も作った。放射線問題の解決には、まず安保条約をやめてアメリカに帰ってもらう、原発をなくす、核兵器もなくす、国民が言っても従わない政府はやめさせる。それをやることが日本を一番安全にする道です。これから生まれる日本人のために、みんなで日本をきれいにする覚悟を決めましょう、と。 ご自身も広島で被爆、体に放射線の入った被爆者を病気を起こさせないで長生きさせることが仕事、と40年以上日本原水爆被爆者団体協議会、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長を歴任された方のお話です。・・・私も賛同します。  蔵のある風景 ＜まちづくりの指標＞
喜多方市の人口 51,374人 男24,301人 女27,073人 世帯数16,951世帯 (2012・04・01 現在の現住人口) ※昨年12/1と比較して、人口は311人減（男138人減、女173人減） 世帯数で23世帯の減 ※これまで人口は減っても世帯数の増加がありました、最近は世帯数も減少傾向です。  四つ葉のクローバー・いわき市被災地海岸於て 議員団ニュースづくりで徹夜になりました。テンションが高いまま朝を迎え、事務所で印刷を終えて久しぶりの朝ラーへ。今朝は広い駐車場の”喜一”さんです。
 みちばた ●原発推進に4,200億円 ●政党助成金に320億円 ●大企業・大資産家に1.7兆円の減税 ●さらに年金の支給削減、支給開始年齢の68～70歳への先延ばし、医療の窓口負担増などは「税と社会保障の一体改悪・・・」の推進ではないか。 消費税増税に反対します！ 消費税を3％から５％へ引上げたのは今から15年前の1997年でした。橋本内閣の時で負担増の総額は9兆円でした。持ち直そうとしていた景気がそれでぺっちゃんこなってしまったのです。いまでもその事が尾を引いています。 いま野田首相がしゃにむにやろうとしているのは、消費税10％への増税で、消費税（5％の増税分）だけで13.5兆円、年金支給削減など合計すると16兆円の国民負担増となる。橋本首相も愚策だったと反省した際の1.5倍のスケールで国民負担増を求める内容なのです。 こんなことをしたら、不景気や未曾有の大震災の被災地で、税収が上がらない、財政再建も進まないのことは自明の理、15年前に痛い経験をしているのにまたくり返そうとしている。野田首相のそれはまるで学習能力がない旧式のパソコンのようではないか。 今、急ぎ政治が取組む事は、「国民の懐を暖める政治こそが消費不況を乗り越える唯一の対策」と考えるがどうだろうか。そうすれば結果として税収も増えるのだから。  蜂もガンバル 薄磯海岸を前に 同行した姪も同じところに カメラを向けた。 背にする側に、あったはずの街並み あの3.11を境にしてすべてが消失した 賑やかだったろう浜辺の町 むき出しとなったコンクリートの基礎塊が 天空への慟哭を呼ぶ 季節はめぐり、 静かに祭り音が聞こえてきた ”心まで汚染されない・・・” 人の姿をみる  煙る海岸を前にして 兄弟や姪といわき市の大津波の被災地を訪れました。口々に「テレビや新聞とはちがった印象だね」「ここで生活していた大事なものがみなガレキの中にあるんだね」といいます。
途中、こんな看板に出会いました。  北茨城に足を伸ばし大津波で消失した天心の六角堂再建を確認してきました。  往時の板ガラスが再現されています。  再建なった六角堂  日本共産党は、消費税増税に反対するだけでなく、 それにかわる財源をしめす抜本的な対案を発表しました。 「能力に応じた負担の原則にたった税・財政の改革」と 「国民の所得をふやす経済の民主的改革」を同時にすすめ、 社会保障の充実と財政危機の打開をはかる道です。 ぜひ、私たちの「提言」をお読みください。  「なんでも相談会」で 市民の方から いただきました。 4月26日逝去、享年99歳。合掌
告別式は5月1日メーデーの日とかさなった。 ・・・旧姓は斉藤東さん、耶麻郡高郷村西羽賀に生まれる。 ・・・合併前の県議会議員、衆議院議員、初の革新市長として喜多方市長4期を務めた。 喜多方市長に初当選時（Ｓ45・4）の言葉が追悼式で紹介された。当時私は20代、微力ながらも若さだけの行動力で応援した記憶が甦る。 喜多方には未来がある この未来を みんなで築きあげよう 市長時代の30年前に植えられた日中線跡地への桜並木は、いまは見事な枝垂桜の名所となっている。  写真は桜満開の旧塩川町金川浄水場
近くは駒形地区の南原で恒例の桜まつり、穏やかな天気に恵まれすばらしい日よりとなりました。地元の手打ちソバをいただき、一の沢近くの地、琴の調べが響き”みやび”の世界にひたりました。初参加の町外の方もこの地の自然空間に驚きの声を上げていました。
駒形ソバの会のみなさんや自然を生かした演出の今井実行委員長、五十嵐館長さん、地域のよさがさりげなく伝わるすばらしい時間、有難うございました。  午後は消防の検閲後の懇親会に出席、第三分団の若い消防団のみなさんと親しく懇談、消防備品などさまざまな要望を聞く事が出来ました。さっそく6月議会に反映させたいと思います。  日橋川と桜 ※ 野田首相へ伺います。 「国民の生命、身体並びに財産を守らない原発」は、憲法違反ではないですか。 （まさと）  桜と月  飯豊連峰4/29 東京電力が支払う賠償金は、どのような名目であってもその実質は損害賠償金で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に又は起因して取得するものであり非課税所得となります。(所得税法9条1項16号、同施行令30条)
東電が支払う賠償金は、財産的補償と精神的損失の補償を内容とする金員です。 それを奪われる苦痛は、単に財産を奪われる苦痛ではありません。このような性質の苦痛が、いかなる意味でも、財産権補償にのみをもってしては回復しえません。原発の犠牲となって精神生活の一部である生業や土地建物を奪われる精神的苦痛に対して補償がされるのは当然です。 憲法は国民の財産権(29条)と生存権(25条)を定めています。財産権補償と生存権保障とを統一的にとらえることが重要です。よって東京電力から受け取る賠償金は非課税所得となることは明らかです。 ・・・こう話をされるのは、浦野広明 税理士・立正大学客員教授の浦野広明先生です。  ようやく会津に桜前線到着 喜多方市役所駐車場於 消費税5％で13.5兆円
●「とても税金を払える状態でないのに消費税が増えたら、もう仕事を止めるしかないな」・・と話す市民は多い。 ●消費税を10%に引き上げて、国民のふところから新たに取り上げる分は「13兆5千億円」です。 ●しかし、その内社会保障の「改善」には「2兆7千億円」しか回さない。新たな消費税増税分の５分の１しか使われないのです。 ●その「改善」部分も、①物価スライドなどを理由とする年金の削減、②医療の窓口負担の増加 ③介護保険利用料の負担増 ④子ども手当の削減・・・などで2兆5千億円の負担増となるから、帳消しです。 ※さらに、年金の支給開始年令を68才、70才に先伸ばしすることが実行に移されたら、さらに6兆円から10兆円の支給削減になります。 ※これらの点が国民の知るところとなり、増税キャンペーン(国民の税金が8億円使われた）にもかかわらず、消費税増税法案に国民の60％（毎日4/2）が反対です。  キクザキイチゲかな？ 埼玉からの吉報、甥っ子の結婚式で、兄弟と一緒に叔父としてお祝い事に出席してきました。高速道路(片道5050円)を利用して、埼玉・羽生まで要した時間は行きが3.5時間、帰りは途中休憩して5.5時間。黒磯付近の桜が満開で北上する桜前線が綺麗でした。ようやくこれから会津にも桜咲くの季節がやってきます。  山登りの好きな新婚夫婦、何よりの 家庭的な結婚式に 心からのカンパイをしました 結婚おめでとう、 かっチャン、きよチャン 3月議会での事、「座布団をあげたい、質問だった！」と議長から話し掛けられたことがあった。。
質問のどの辺でした？と聞けば、「相撲の話しのところだった」と。 そうだ、今春から中学校で武道必修化となり、本市ではどの武道を選ぶか注目でした。 7校ある中学校のうち、二校の男子だけが相撲を選択し、ほかは全て男女とも剣道を選択しました。 そこで聞きました。 「子供たちの線量測定を保育所は50センチ高さ、中学校は1Ｍ高さとしているがそれでいいのか。相撲は土の上で、しかも転ばないで試合をするのは至難のワザではないか？中学生の生徒達の安全確認は、高さ1Mでなく地表面の線量ではないか？」との主旨で質問した時、議長は、座布団一枚！と思ったそうだ。 現実には空間線量は測定高さで異なります。一番厳しく出る線量測定ヵ所は地表面ですから、測定すべき高さは地上1㌢、5㌢ではないのか、という持論が私にはある。多くの人も自ら線量計をもって測定した経験から、高い位置での測定がいかに現実離れしていることか、と気がついてきた。 私は安全安心確保のに向けて、地表面での測定こそ、積極的除染のために力になる第一歩だと考えている。  高郷地区の福寿草 除染について数値の側面から考えてみました。明らかなことは、「放射能は少ないほうがいい」ということ、「この量以下なら安全」という「しきい値＝閾値」はないのです。それがまず大きな前提になると思います。 次に、ICRP（国際放射線防護委員会）は年間１㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄ（平常時）と言っています。 一年の追加被ばく線量として⇒1㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄ/年を考える。 ＜算定式＞ （0.23－0.04）×（８+16×0.4）×365÷1000 ∴＝（0.19）×（14.4）×365÷1000 ＝0.99864≒1㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄ/年・・・となる。 ここで使われた数字は以下の通り。 ※（0.04は自然放射線量と仮定＝0.04μSv/H） ※（8は8時間は低減なしで被曝する・・・と仮定） ※（16×0.4＝木造家屋内で16時間生活し、60％は低減する、と仮定） 以上の数式から、毎時0.23μSｖ以下となるように除染する目安を考えました。また線量測定場所が保育所、小学校で50㎝高、中学校では1M高で測定しますから地表面の線量とは相当な開きがある場合があります。何といっても住民の不安に応えるのは、行政の第一義的な役割のはずです。  飯豊山を釣り上げる 真の文明は 山を荒らさず 川を荒らさず 村を破らず 人を殺さざるべし 知る人ゾ知る、これは田中正造の名言（1841年～1913年）です。日本で初めての公害事件といわれる足尾銅山鉱毒事件を告発した政治家。100年も前に語られた言葉ですが、今に生きる鮮明さが悔しい。 原発という文明は、山を汚染し、川を汚染し 村を壊し、人をじわじわ死の淵に追いやるもの、 ・・・・・と判りました。 （まさと）  街頭から「山紫水明の日本に原発は似あわない！」 と訴えました。
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