田中雅人・まさとの元気ノート

※昨日は一流の田舎・山形屋で民主商工会の新年会に出席・私も会員ですがご挨拶させていただきました。「消費税増税なんてとんでもない！商売ができなくなる！」は出席者の声です！(湖東税理士のわかりやすい話を紹介します。)

　こんな不公平許せない＝湖東京至税理士試算


　「トヨタ自動車に5年間で1兆3000億円の還付金」「輸出大企業上位10社に年間約8700億円の還付」―。税理士・湖東京至さん（元静岡大学教授）が消費税の輸出還付金を推定計算しました。野田内閣は、通常国会に2010年代半ばまでに消費税率を10％にする増税法案の提出を狙っています。増税されたら還付金も中小業者の納税額も2倍、こんな不公平は絶対に許せないと告発しています。

　消費税の最大の不公平は、トヨタ自動車など巨大輸出企業に対する還付金制度です。大企業などは消費税を1円も税務署に納めないのに巨額の還付金をもらっています。私が10年度の有価証券報告書をもとにこれら大企業への還付金を推算したところ、上位10社だけで8698億円に上ります（表1）。10年度の還付金の合計は3兆3762億円（政府予算）で、この額は全消費税収のおよそ28％に相当します。

表1　2010年分、消費税還付金上位10位

＜トヨタの還付金5年間の推移＞
　還付金の最も多いトヨタ自動車は最近5年間で1兆3000億円の還付を受けています。消費者はトヨタの車を買う時に消費税を払います。トヨタは当然、国内販売分の消費税を税務署に納めなければなりません。しかし、トヨタは還付金から差し引き1円も納税していません。つまり、国内販売分の消費税額を差し引いても、なお巨額の還付金がもらえます。

＜下請けは転嫁できない＞

　一方、中小事業者は消費税を完全に転嫁できないのに納税額が発生するため、納税資金の手当てに四苦八苦しています。消費税は赤字でも納税額が発生します。そのため、消費税の滞納は国の税金の中で常に第1位を占めています。巨大輸出企業は滞納の心配はまったくなく、還付金の振り込みを楽しみに待っています。こんな不公平は絶対に許せません。
　なぜ消費税に輸出還付金制度があるのでしょうか。政府は「外国の消費者から日本の消費税はもらえないから、トヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を返すのだ」と説明します。ですがトヨタなどは下請けに消費税を本当に払っているでしょうか。経済取引では価格決定権を持っているのは常に親企業です。「消費税分をまけとけ」といわれればその価格で納品しなくてはならず、たとえ消費税分を請求書に書いても元の価格が下げられていれば消費税をもらったことにはなりません。消費税は価格への転嫁が力関係で決まる不透明でいい加減な税金なのです。
　トヨタなどの輸出大企業は実質的に払ってもいない消費税を返してもらっているのです。これは税制を使って輸出補助金を出しているのと同じです。もし、どうしても還付したいなら、下請けにも返すべきです。
　その上、同じ非課税でも、患者から消費税分をもらえない医療機関の社会保険診療報酬に還付金はありません。ですから病院などは診療材料や薬に含まれている消費税分を自己負担せざるを得ません。つまり医療機関は消費者と同じなのです。これを「にせ非課税」と言います。医師会などが社会保険診療報酬も輸出のように還付金のある免税にしてほしいと運動しているのも分かります。

＜輸出還付金で税務署赤字に＞

＜輸出還付金で赤字＞

　全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている赤字の税務署が九つもあります。九つの税務署はいずれもその管内に輸出企業を抱えています。赤字の一番大きい税務署はトヨタ自動車のある愛知・豊田税務署ですが、管内の消費税収入より還付金額が1153億円も上回っています（09年度分、5％分）。還付金をもらっている企業は全国でおよそ15万5000社、そのほとんどが輸出企業です。還付金が一番多いのは東京の麹町税務署で2603億円もあります。
　これらの税務署の管理運営部門は月末までに還付金を振り込まないと利息をつけなければなりませんので振り込みに追われています。本来、税務署の仕事は税金を集めることですが、こと消費税に限っては税金を返すことも仕事なのです。

＜消費増税でさらに格差＞
　野田内閣は12年の税制「改正」法案に消費税の税率引き上げを盛り込むとしています。もし税率が10％になれば、還付金は2倍になります。トヨタ自動車でいえば2246億円が4492億円になります。逆に中小事業者の場合、仕入れや周辺の取引価格は確実に消費税分が上がりますが、売り上げは横ばいか減少する可能性があります。にもかかわらず、消費税の納税額は2倍に跳ね上がります。簡易課税を選択している場合は売り上げに一定割合をかけるだけですから税率引き上げ分はそのまま増税になります。もっとも、簡易課税制度は税率引き上げとともに廃止される可能性がありますから、それだけで納税額は多くなります。不公平はますます拡大します。
　日本経団連が消費税増税を提言している裏には、税率引き上げで大企業がもうかる仕組みがあるからです。
全国商工新聞（2011年12月12日付）

＜モニタリング＞

放射線測定装置・線量測定センサーが塩川町の保育所庭先に設置されています。
のびのびと子どもの成長を願う時期に、放射線量を気にしながらの生活を余儀なくさせている大人の責任は重いはずです。こうしたことが常態化するなどは本来異常な状態だと認識しておくべきでしょう。
　放射能には「正しく怖がる・・・」ことが大事です。

ＮＥＣ社製とあり、数値は毎時0.174ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ（1/26）と表示されていました。

　今度の日曜日と地域によっては月曜日に新聞折り込みされる予定です。ぜひ市議団ニュース№1254号（１，２面）お読みください。

　　本市の地域経済は深刻です。
喜多方市の蔵を代表する甲斐本店蔵が昨年11月末に閉店、蔵見学が出来なくなりました。風評被害を受け、観光客の激減が大きな要因です。本市のシンボル的な蔵として、まちづくりを支えてきた存在でしたから、事態は深刻です。「再オープンに向けて、市の対応が必要」と書きました。
　ほか、市民皆さんの要望である新年度「予算要望書」・申入れ文書もお読みください！
もちろん、18歳以下の医療費無料化・賠償・除染･復興に全力投球です。

冬空のススキ

＜いま「県庁移転」を論じるときでしょうか＞

　12月議会で継続審査扱いとなった、「県庁を県中地域へ移転することについて」の請願について、昨日1/24、私の所属する総務常任委員会で再審査され、不採択としました。

　請願の要旨は「明治18年に福島県議会で賛成多数で県中地域への移転が議決された経緯」「震災から一日も早く立ち直り福島県の復興を図る・・」「この際、県庁を福島県の中央に位置する県中地域に移転し、県民の安全・安心と利便性の向上を図る・・・」とした内容の請願書でした。

　私は討論で「県民の安全・安心のため・・・」とするが「今やるべきことは、県庁の移転ではなく、県内の除染と全面賠償にしっかり取組み、福島県に住みつづける事ができる環境造りに全力をそそぐと時であり、県庁(福島市)を移転するための議論にエネルギーを注ぐ場面ではない」と反対の討論を行いました。
　結果、総務常任委員会審査では請願書に反対が5名、賛成が３名となり、「県庁移転」の請願書は「不採択」となったことをお知らせいたします。なお会津若松市では昨年9月の議会では23対６で「採択」です。

反田地区から雄国山を望む　1/19

　どじょう鍋という小話があります。
　九州の吉四六（きっちょむ）、焼酎でも有名ですが、とんちな小話「どじょう鍋」を建築士会の新年会で聞きました。

　村の男達が囲炉裏端でどじょう鍋をしようとしていると、吉四六が入ってきて、豆腐を温めさせてくれないかという。男達は出汁に なってちょうどいいとこれを許す。程よく煮えたところで、吉四六は豆腐を掬い上げて帰っていく。吉四六が帰った後、男達が鍋を見ると、中はもぬけの殻。鍋 の熱さにどじょうたちが耐えかねて、吉四六の入れた豆腐の中にもぐりこんでしまったのである。まんまとどじょうを掻っ攫った吉四六だった。

※10年以上も前のはなしですが、実際に火をつけてもどじょうは豆腐に潜ってくれずそのまま茹で上がってしまったとのこと。しかしトンチな話も時々はいいものです、発想の転換がありますから。

雄国山の夕刻1/22

　民主党は「自ら身を切る」との表現で国会議員定数を80人削減する案を出しています。国会議員80人分の歳費は約16.9億円ですが、実際は3人の公設秘書の給与などを含めて議員1人当たり約7000万円、80人分で約56億円となります。
　一方、問題ありの政党助成金は年間320億円が使われていて56億円（80人分）の経費の6倍ほどになります。320億円の政党助成金をなくすことは、議員457人分を削減したのと同じであり、歳出抑制効果は6倍です。
320億円÷7000万円＝457.14人

＜選挙制度＞
　「自ら身を切る」と国民うけのいい事を言いながら実際は少数政党の締め出しを考えての事でしょう。消費税やムダを問題にする政党が国会にいなくなったら、消費税引き上げも憲法改悪も勝手し放題ですからね。そもそも小選挙区制度は4割台の得票で7割の議席を占有してしまう民意を反映しない制度であり、得票数に応じて議席が配分される比例代表制とは対照的です。

　　この際、「民主党がねらう比例中心の定数削減は、消費税反対の声を国会から締め出し、民主主義をこわすもの」とハッキリ言っておかなければなりません。民主的な選挙制度として比例代表制を展望しながら、まずは中選挙区制に戻す事も必要だと思います。

雄国山を望む・手前にカラスが一羽　1/19

●国土地理院は、東日本大震災による地殻変動で、測量の基準となる２種類の「原点」がずれ、修正しました。
●修正されたのは、全国の三角点の基準となる「日本経緯度原点」（港区麻布台）の経度と、「日本水準原点」（千代田区永田町）の高さ。日本経緯度原点は震災 前に比べて東へ27センチずれ、東経の数値を0.011秒多くする。緯度の変更はない。日本水準原点は2.4センチ沈降し、東京湾平均海面上の数値を 「24.3900メートル」に改正する、という。要するに、日本列島は東へ27センチ移動し、2.4センチ下がったわけ。

●ちなみに地震による原点の修正は1923年の関東大震災以来88年ぶりで、関東大震災では約８センチ下がったと記録されています。大きな地震でしたが、想定外ではなかったのです。

坂下町から望む雄国山と右手の白い頂きは磐梯山

・・・被災地に消費税は、似合わない・・・消費税の増税に反対します。

●阪神・淡路大震災・1995年1月17日午前5時46分発生・・早いもので17年前になりますが、当時建築士会のメンバーと現地を訪れました。仮設住宅の玄関庇は最初は付属してなくて、住民要望の実現運動で実ったもの、と知りました。
※・犠牲者数6,434人

●東日本大震災・2011年3月11日午後2時46分発生・・原発震災から早や10ヶ月が経ちますが、新地町、石巻、いわき市など現地を廻ることができました。「地震と津波だけだったらすぐにもがんばれる。しかし・・・原発が・・・」との声を聞く。何と言っても原発事故がすべての復興のブレーキになっています。東電と国は「安全神話」を振りまき、子々孫々までとんでもないことをしてくれたものです。大事な事はあやまちを反省しているのかどうかですが、政府は原子力発電所を輸出すると言い出すのですから、なにおかいわんやですね。「お金になるかどうか」だけを判断基準にする社会にはノーを宣言しましょう。

※・犠牲者数・死者15,844人　行方不明者3,394人（1/16現在）

※・今日は合併時のマンモス議会(77名）で2年ほど一緒だった山内善久議員の告別式に出席。政治的立場は異なりましたが私の質問や請願、陳情などにも理解を示し、さわやかな印象が残る62歳の先輩議員でした。合掌

寒い朝

　たまたま見かけた、昨夜のＥＴＶ特集はすばらしい番組でした。久方ぶりのヒット、見ごたえある内容にこれまでのＮＨＫを見なおしたい気分。
　俳優の菅原文太氏が自由民権運動の歴史をたどって各地に足を運ぶ。洞察深く迫力を持って語る、そして喜多方市が舞台の「喜多方事件」に及ぶ。なんと塩川の弾正ケ原にも菅原文太さんが取材に来て行かれたんですね。「自由民権の水脈が途絶えたのか？」と質す菅原氏に、案内した大和田氏は「さきの自由民権運動は、現代で言えば原発反対運動ではないか」と問題を提起する、その認識に心が揺さぶられた。

　あらためて1882年（明治15年）の自由民権運動・喜多方事件の根っ子をたぐり寄せてみたいという衝動に駆られた。
　ＴＶには千葉卓三郎・小田為綱・植木江盛・刈宿仲衛・三浦文次・鈴木安蔵らの名が出てくる。

寒い朝・クモの巣が凍る

　2012年度、新年度の当初予算にかかわって、1月13日予算要望書を提出しました。
　市民（みなさん）の声を届ける、は私達の公約です。
　2012年度にかかわる「市政施策と予算に関する要望書・大きく５点、22項目」について矢吹議員と一緒に山口市長に提出しました。応対は市長のほかに佐久間副市長と渡邊総務部長。

　「財源をどうするか、知恵を貸してください」と山口市長。基本に「合併特例債の5年間延長を踏まえた事業計画の見直し」を求め、一つは「住宅リフォーム助成制度」など「地域経済を元気にする施策の手を打てば、市内の景気が良くなり、結果として市の税収も上がるはず」、と応じました。

　市民の先行き不安による「消費不況への対応」が必要なのです。「各項目について検討させていただく」と市長から返事がありました。
　もちろん、何と言っても原発震災で生じた本市の数十億円の風評被害は今後も続く事を考えれば、「賠償問題に市が取組む構えが重要」であることは論を待ちません。

　※・昨夕は、きたかた商工会の塩川地区センター主催で「新春のつどい」が塩川ふるさと会館で開催され出席しました。およそ70名の商工関係者で「原発震災の影響」が中心話題となり、新年の挨拶が交わされました。会費4000円

市長室で申入れる田中、矢吹両議員

（歴史メモ・敬称略）
　1952年1月生まれ（まさとチャン）

●1953年・
・・・この年、堤康次郎（のちのコクド社長）が衆議院議長に。木村守江は衆議院議員（50～56年・福島県選出、58年衆議院議員、64年福島県知事）
・・・12/8・アイゼンハワー米大統領が国連総会で原子力平和利用の国際管理機構の設置と核分裂物質の国際プールを提案。
●1954年・
・・・3/3・国会に突如追加予算として原子力予算提出、翌日可決。
・・・4/23・日本学術会議、核兵器研究の拒否と原子力研究所に関する自主・民主・公開の3原則を声明。
・・・5/1・原子力利用準備調査会が発足。
●1955年
・・・5月・海外調査団報告書で濃縮ウランをアメリカから輸入するのが適当との方針。
・・・6月・日米原子力協定仮協定
・・・11月・東電が原子力発電課を設置、木川田一隆が副社長に。
・・・12月・原子力基本法、原子力委員会設置法交付
●1956年
・・・1月・原子力委員会発足。正力松太郎委員長（54年読売社主）、原発建設の方針を強調。
・・・3月・原子力産業会議設立。
・・・5月・科学技術庁発足。
・・・6月・原子力研究所が特殊法人として発足。
・・・9月・原子力委員会が「原子力利用長期計画」を策定。
●1957年
・・・11月・日本原子力発電株式会社設立。
●1960年
・・・5月・福島県が原子力産業会議に加盟。大熊、双葉が原発適地と確認。
・・・11月・佐藤善一郎知事が第一原発誘致を発表。用地195ha（うち堤氏所有約100ha）県開発公社が東電の原発用地買収依頼を受託する方針を決定。
●1961年
・・・1月・大熊町議会が原発誘致を知事に陳情。
・・・6月・東電は大熊町を適地と決定。
・・・9月・大熊町議会が誘致促進を決議。
・・・10月・双葉町議会が誘致決議

復興（福幸）小法師前で
・初対面の方にモデルをお願いしました

　＜ファストフードのはなし＞

　ハンバーガーなど、早く手軽に食べれる食べ物を「ファストフード」といいますが、
意外と「ファーストフード」といってる場合が多い。
　もちろん、First（ファースト）は「一番の、第一の」意で、Fast（ファスト）は「早いや、速い」の意ですが、あまり考えず「ふぁーすとふーど」と言ってしまいます。
　
　別にそれでいいのですが、調べると、新聞の書き方は「ファストフード」と書き方そのものを統一していることもわかりました。その対語はと言えば「スローフード」かな。。
　ところでわたしは漬物が大好きですから私の食は「スローフード」だべか。しかし時々食べる一夜漬けは「ファストフード」かな・う～・・どっちだ。

・・・被災地に消費税は、似あわない・・・消費税の増税に反対します。

今日の雄国山　市内から望む

＜正月メモ＞
1月2日・矢吹議員と街頭から新年の挨拶で各地区廻る
1月4日・新春の集いに出席（喜多方プラザ・懇親会は押切川体育館アリーナ於て）
1月6日・市消防出初式（第四分団の懇親会に出席・新常葉）
1月7日・七草（娘子ら来る）
1月8日・市成人式（喜多方プラザ）・集落新年会・無尽新年会
1月9日・私の還暦誕生日60歳（になりました。）・党市議団予算要望で会議

新春街頭からご挨拶　 2012・1・2

　「毎日、自らの命を絶つ方が100人以上いる。この現実を放置して、コンクリートの建物には巨額の税金注ぎ込む一体こんな国のどこに政治があるのでしょうか」とは2年前の民主党の公約です。

　民主党の09年の総選挙公約は「徹底してムダを無くし国民生活の建て直しに使う」でした。なのに、戦闘機Ｆ４に代わって一機100億円の米ロッキード・マーチン社製のＦ３５Ａを買う約束をしました。八ツ場ダムは中止すると公約しましたが再開、9000億円と言います。公約破りの連続だったのではないでしょうか。ムダも続け、消費税も増税するといいます。こんな民主党の、どこに政治があるのでしょうか。

雄国山の夕べ

　熊倉地区の蔵ですが相当な時間が経っているのか老朽化で土壁が剥落しています。古い蔵ですがよく見ると丁寧な仕事振りがうかがえます。仕事ぶりは壁や窓周りの下地を見ればわかります。土壁の漆喰は剥落していますが、その剥落をおさえる役目に使われたつなぎ材料の竹釘が一寸おきに打たれています。
　何百年も耐える蔵から見えてくるのは、地域に根ざした材料が全てにわたって使われている事です。「歴史の試練に耐えた蔵」があらためて見直されています。

　同時に、「歴史に試された政党」が国民からそろそろ見直されてもいいのではないだろうか。「人の命を一番大事に考える政党」と私が実感する政党、日本共産党が誕生して今年で90年目を迎えます。私の生まれる丁度30年前が創立日だったのですね。

土蔵・熊倉地区

＜政治とカネのはなしです＞
　政党助成金が1994年に小選挙区制と併せて導入されてからこれまで１７年間に各党（日本共産党は受けていない）に支給された額は5358億円です。

　これまで自民党に2464億円、民主党に1547億円、公明党に397億円、社民党に330億円、その他（国民新党、みんなの党、新党日本、新党改革、たちあがれ日本に）619億円です。１年間で「政党助成金は約320億円」が税金から支給され政党に使われます。税金を払えない赤ちゃんまで支払う矛盾のある制度です。

＜政党の依存率＞
　政党助成金への民主党の依存率は82.7％、自民党が67.4％でまるで国営政党のようです。

＜企業・団体献金の禁止と、政党助成金の廃止を＞
　民主党は、マニフェストで「企業・団体献金の禁止」を掲げたのに、年に30億円にものぼる企業・団体献金を受け取っている。この事実を国会で取り上げた佐々木憲昭衆議院議員、野田総理に「マニフェストの政策は取り下げたのか」と質問、野田総理は、「制度改正が行われていない」「現実的対応がある」などとごまかし答弁に終始したそうです。さらに「マニフェストに掲げた以上、受け取りを自粛するのは当然ではないか」と佐々木議員は詰め寄りました。
　
　国民側から「制度は廃止して、政党が山分けする320億円／年は復興予算に廻せ！」と声を上げようではありませんか。

今朝の雄国山

　今年は世界各地で政治指導者の交代や大きな選挙が予定されています。
　
　１月の台湾総統選挙・３月にロシア大統領選挙・４月にフランス大統領選挙が行われます。
　１０月には中国で胡錦濤から、５世代指導者の習近平体制が発足します。・１１月の米大統領選挙・１２月には韓国大統領選挙があります。
　日本でもいつになるか、衆議院の解散・総選挙がとりざたされています。
世界政治のビッグバンの年として2012年は「スーパーイヤー（Super Year）」と呼ばれそうです。。

　今日は矢吹議員と街頭5箇所から新年の挨拶をさせていただきました。手に持つマイクが冷たかったがじきになれ、寒空の中手を振って激励を受け、昼食の喜多方ラーメンにまさる暖かさに感謝した1日でした。。

賀正

　新しい年を迎えました。
　収束しない2011年の出来事にどう立ち位置を整えるか大事だと
思います。　おかげ様で皆さんからのアクセスやコメントに元気を
いただいています。
　今日はゆっくりさせていただいて明日は新年の街頭街宣に立ち
ます。

　本年もよろしくお願いいたします。　　元旦

※　早々の賀状いただきました、有難うございます。辰年生まれの私は今年12年ぶりの年男です、がんばりますよ！

　

朝の道

　原発事故から早や10ヶ月になろうとしています。思えば福島県知事選挙は昨年の10月末にありましたが、10月12日付でチラシ「まさと通信」を書きました。レベル７の福島第一原発事故はその5ヶ月後に起きました。爆発した3号機は現職知事が「受け入れ決定」をした「プルサーマル」原発でした。

●その中で、もともと前知事の佐藤栄佐久氏は全国で最初にプルサーマル受け入れを表明していた人であることを見ておくことが大事です。しかし、東電と原子力保安院の事故隠し、データ改ざんが相次いで発覚する中で、前知事はプルサーマルの事前了解を「白紙撤回」した経緯があります。知事が変わって、前知事は「プルサーマル受け入れ白紙撤回」でしたが、現職知事による「受け入れの決定」は県の原子力行政の大転換、「県民の意見を聞かずにプルサーマルを推進」するのは大問題だと書きました。

●そもそもプルサーマルって何？との問いに、「普通の原発はプルトニウムの利用を前提に造られていない。本来は高速増殖炉などで使うプルトニウムを日本で一番古い普通の原子炉(福島原発)で使う、極めて危険なもの」である点、また「原発で使用したウラン核燃料の再処理によって取り出されるプルトニウムは、ウランの２０万倍の放射能を持ち、数㎏で原爆一個がつくれる危険なもの。核不拡散の時代にも逆行するもので、このプルトニウムとウランを混ぜたものがMOX燃料」という事実さえどう県民に伝わったのか、当時の「安全神話」の中でかき消されてしまったようにも思います。

　また、立命館大学の大島教授が研究成果を発表し、①原発のＣＯ2排出は、太陽光発電の2倍である。②原発の発電単価は、火力よりコストが高い・・・など、原発はエコでないこと、さらに大島博士は、「原子力発電推進には国民的な議論が必要だ」と強調されていました。
　
　昨年の県知事選挙時に、原発から遠く離れたここ会津でも「プルサーマルへの大転換は県政の一大争点」と街頭で原発の危険性を訴えた事実は書き記しておきたいと思います。それから5ヵ月後3・11、地球の歴史に残る未曾有の大事故がおきました。

今年一年大変お世話様になりましたことに感謝いたします。
良いお年をお迎えください。

賠償請求運動・東電本社前12/26

　年末になると突然のように離党したり新党結成のニュースが乱れ飛びます。よく見ると、政党助成金がチラホラ見え隠れします。「政党助成金欲しさ」の行動と見て間違いないでしょう。
　さて政党助成法で、政党交付金の金額が１月１日を基準日として算定する事になっていますからね。具体的にみると、「国が基準日の翌日から１５日以内（今回は来年１月１６日まで）に総務相に届け出た政党に対し、議員数や得票数に応じて政党交付金を交付する」という仕組みなのです。
　国会議員５人以上の要件を満たせば、年4回の交付金が受け取れます。

　　いずれにしても赤ちゃんまで含めて国民1人当たり250円の税金が使われる制度です。計約320億円を分け取りする政党助成金は、国家財政が大変だというなら、イの一番に事業仕分け対象でしょう。さらに結果として政党の堕落につながるもので国民のためになりませんから、廃止させなければなりませんね。

今日の磐梯山･河東地区